米国の大学主導で始まったＥＰＣ

日本でＲＦＩＤを普及を狙う１つの勢力は、米国のマサチューセッツ工科大学が主導するオートＩＤセンターです。

１９９９年に設立されたものです。

ただし現在は、ＥＰＣ（Electronic Product Code）Systemの標準化活動がＥＰＣglobalという組織に移管され、オートＩＤセンターは研究開発を中心とするオートＩＤラボになっています。

ＥＰＣglobalは、参加条件として関連特許の無償提供などを求めており、日本企業の多くは参加を躊躇していますが、２００４年５月にＮＥＣが参加しました。

２００４年６月には、次世代のＵＨＦ帯ＥＰＣ標準が合意に達しています。

日本ではオートＩＤセンターとして、慶応義塾大学の村井純教授を中心に２００３年に運営を開始しています。

流通システム開発センターという財団法人が実際の登録管理を行います。

初年度会費は年間売上高にもよります、標準的には750ドルから20万ドルということです。

無線タグをつけた商品などを無線スキャナで識別し、また無線タグに書き込まれたＥＰＣコードをキーにインターネットで関連データベースにアクセスし、その商品の属性情報を即時に取得するというものです。

当初は64ビットと96ビット体系ですが、128ビットや256ビットへの拡張も視野に入っています。

ただし915Ｍヘルツ帯の使用は日本の携帯電話と重なるので、日本では950～956Ｍヘルツで実証実験を始めています。

この帯域を利用して５～10メートル離れても伝達できる中距離電子タグが２００５年４月くらいから事業者に割り当てられそうです。