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大変お手数で申し訳ありません。

メーラなどに直接打ち込みをしていただければと思います。

ＲＦＩＤ（無線ＩＣタグ）の新たな応用として、日本電気、日本電気システム建設、凸版印刷、ワイイーシーソリューションズの４社は、自転車を管理するシステムの共同開発を開始しました。

仕組みとしては、自転車に所有者情報などが入ったＲＦＩＤ（凸版印刷製）をとりつけ、駐輪場などで自動的に読みとって管理するほか、自転車が放置されていると見られる場所で自治体職員などがＲＦＩＤリーダ付き携帯端末などで情報を読み込み、所有者に電子メールで知らせる、というもの。

自転車の盗難通知にも役立ちそうです。

今後は「e-自転車対策事業化コンソーシアム」を設立し、ＮＴＴドコモからＲＦＩＤリーダ付き携帯端末等の提供を受け、管理システムを自治体と共同で開発・事業化していく予定だそうです。

重い荷物を、家から最初の空港まで、そしてまた乗り継ぎのたびにガラガラ引きずって歩くのは本当に煩わしいものです。

加えて荷物の紛失（誤搭載）の可能性も、人間が視認で行う以上、どうしても避けられません。

国土交通省の主導で、ＩＴを活用し新東京国際空港の利便性を高めるe-エアポート構想の一環として、「手ぶら旅行」サービス実証実験が2004年３月に行われます。

利用者が新東京国際空港（成田空港）から国際線（乗り継ぎを含む）で外国に渡航する際に、宅配業者が事前に荷物を自宅などで預かり、必要な情報が書かれたＲＦＩＤがとりつけられます。

当日の本人のチェックイン手続きに伴い荷物はＲＦＩＤで読まれて同じ便に搭載され、さらに乗り継ぎにおいても同じことが自動的に行われます。

荷物は最終到着空港で受け取ることができ、その間の搬送状況を客が確認することも容易に行えます。

航空会社ではＪＡＬとＪＡＳ、宅配事業者では福山通運や佐川急便など、それにＮＴＴデータなどが参加します。

従来リースやレンタル物件については、ユーザ、物流会社、修理会社、リース会社などがそれぞれ情報を管理しており、それゆえコストがかさんだり整合性が取りにくかったりする問題がありました。

これに対し、三菱マテリアルは、東芝ファイナンス、東芝エンジニアリングと共同で、自社で開発した金属対応タグ「Emfreccia ONMETAL」をはめこんだステッカーを張って一元的に管理することに成功しました。

具体的には下記の情報が記載されています。

・資産情報

・修理履歴情報

・保険加入情報

・機器情報

・所有者情報

直接の読み書きは無線ハンディリーダ・ライタで行い、そのデータはサーバーへ送られて蓄積されます。

ステッカーは専用治具がないと剥がせないので、盗難の予防にもなります。

まずレンタル用パソコンで実証実験を行いますが、他の物件にも広げていく予定です。

大日本印刷はＮＴＴドコモ関西とマネキンメーカー七彩（ななさい）と共同で、『電波マネキン／ディスプレイシステム』を開発しました。

これは、マネキンを始めとした立体形状物体の中にＩＣタグ読取装置を組み込み、あらかじめ登録した顧客がそこにＩＣタグをかざすことで、関連情報を自分の携帯電話経由で受け取れる、一種のマーケティング・ツールです。

大日本印刷はすでに「電波ポスター」を開発していますが、それを立体化したものともいえます。

顧客はあらかじめ携帯電話番号や属性情報などを店に対して登録し、そのＩＤが入ったカードやストラップを持参します。

それをかざされたＩＣタグ読取装置から情報がサーバーに流れ、自動的に携帯電話に届くという仕組みです。

まずはマネキン型、シェフ人形型、ハートオブジェ型の３タイプを用意していますが、もちろん他の形状にすることも可能です。

マネキン型ではアパレル商品の色違いやサイズ違い情報や、コーディネート情報を発信するのが典型的な使い方となりそうです。

シェフ人形型ではメニューやレシピなどが考えられます。

ハート型は、占いを始め、さまざまな情報提供が想定されます。

導入費用は、電波マネキン本体とＩＣタグ千個配布の場合で３００万円からということです。

ＲＦＩＤ（無線ＩＣタグ）の有力な応用分野の１つがロジスティクスです。

物流の対象となる個々の部品や商品に、固有のＩＤや関連情報が付加され、それを簡単に読み取ることで、情報システムと連動した、戦略的で効率的な次世代ロジスティクスが期待されます。

村田機械と日本電気は、ＲＦＩＤを活用した「次世代ロジスティクス・ソリューションの共同研究」を開始することで基本合意しました。

村田機械は自動倉庫などの物流機器で実績をあげています。

一方の日本電気は、サプライチェーン全体の中で物流イベントを管理するＳＣＥＭや、業務に必要となる情報を一元的に管理するＥＲＭなどのノウハウを提供します。

倉庫や店舗などで在庫や出荷情報をリアルタイム処理できるシステムを商品化する予定です。

また日本ＩＢＭと子会社のＩＢＭビジネス コンサルティングサービスは、ＲＦＩＤの導入について、フィージビリティ・スタディとハード・ソフト面でのサポートを本格的に開始しました。

まず、ＲＦＩＤ総合導入支援サービスということで、各顧客の目的や事業規模、予算、人員などに従い、パイロット導入と本格導入に分け、導入案の費用対効果などを算出します。

２日間のワークショップを元に導入案を作成するクイック診断サービスもあります。

一方、神奈川県大和市に、「ＲＦＩＤソリューション・センター」を開設しました。

ここでは、アンテナやタグの特性評価やシミュレーションといったハード面からのサポートと、ＩＢＭミドルウェアを中核としたソフト面からのサポートとを展開し、全体として最適な機器と環境を提案します。

２００４年７月には、業廃棄物処理の呉羽環境と共同で、医療廃棄物処理の追跡システムも構築しました。

ＩＢＭの世界グループとしては、米国やフランスで、こういったソリューション・センターをすでに開設しているということです。

Ｔ-エンジンフォーラムとは、坂村健氏が開発した国産ＯＳのトロンをＩＣタグに活用することを目指す組織です。

そこが主導する形で、野菜の履歴をＩＣタグで追跡する取り組みが2004年１月に開始しました。

いわゆるトレーサビリティを実現するもので、神奈川県横須賀市の一部の農家が２００３年から野菜生産履歴を入力し、その情報を消費者が店頭で簡単に閲覧できる形にします。

よこすか葉山農業協同組合や京急ストアの能見台店（横浜市）など一部店舗で実際にその野菜を販売します。

農家は野菜を詰める段ボールに、履歴情報が入ったＩＣタグを付けて出荷します。

そのＩＣタグに農協が電波を使ってに流通履歴を入力し、店舗ではそれらの情報が入った0.4ミリ角の極小ＩＣタグとラベルを付けて販売します。

ＩＣタグの内容は店舗内の専用端末で見ることができます。

生産者や出荷日だけでなく、使用した肥料や農薬の種類や量まで記録されるので、食品安全の確保に大いに役立ちそうです。

なお、スーパーのマルエツでも似た取り組みが行われています。

アパレル商品に対しても、在庫管理や流通管理、そして模造品防止などのために、ＩＣタグは高い効果を持ちます。

しかしその一方で、商品にＩＣタグが張りついたままだと、それにより本人の意思に反して、あるいは本人が意識しないままで、ＩＣタグの情報が追跡されることでプライバシーが漏洩する可能性があります。

またきわめて小さいものとはいえデザインやブランド・イメージを損なう可能性もあり、張りつけコストもバカになりません。

これに対し、伊藤忠商事と日本バノックは、日立製作所の非接触ＩＣチップ「ミューチップ」を着脱可能なタグ取付け製品を開発しました。

「ロックスシリーズ」の新製品「V-LOX ID」で、ＩＣタグ部分をとりつけ、また購入者に商品を渡す際に店頭で分離することが簡単にできます。

100万個単位の注文で一個40円で提供可能とのことです。

日立製作所は「ミューチップ」という名称の非接触ＩＣチップで業界をリードしています。

当初は、アンテナなしで0.4mm角だったのですが、その後アンテナつきで0.4mm角、アンテナなしだと0.3mm角となりました。

厚さは60ミクロンで、世界最小とのことです。

製造工程でデータを読み取り専用メモリに書き込むので、データの書き換えはできません。

これは制約であると同時に、偽造防止に大きな働きをしそうです。

これだけ小さいと、きわめて小さな物体に装着することはもちろん、紙幣や有価証券にそのまま埋め込むことも容易です。

次の章の事例の他、２００５年に行われる愛知万博の入場チケットに使われるなど引き合いも多く、２００５年度に150億円の売上げを見込んでいるそうです。

２００４年６月には、５分野10種類の応用システムと、システム開発支援ソフト「ミューチップマネージャ」（53万5500円）の販売を開始しました。

２００５年４月には、離れたところと情報をやりとりするための無線アンテナも、縦３ミリ横４ミリにまで小さくすることに成功し、ますます応用の可能性を広げています。

その日立製作所と凸版印刷、日本板硝子はさらに、アンテナ付きＩＣタグをガラスの中に内蔵する技術も、２００４年９月に開発しています。

２００４年１２月には、書き換え可能タイプのものも開発されました。

厳密な意味で非接触ＩＣチップまたは非接触ＩＣカードとはいえないのですが、２００１年に正式運用が始まったＥＴＣ（Electronic Toll Collection／ノンストップ自動料金支払い）システムでも、ＩＣカードや非接触通信が使われています。

高速道路の料金所などで、料金ゲートとＥＴＣ車載端末との間で5.8Ｇヘルツのマイクロ波をやりとりし、その情報が車載端末からＩＣカードに、接触式通信で伝えられます。

この間、自動車は停止する必要はなく、時速80kmで走っていても大丈夫ということです。

ＩＣカードにはクレジット機能がついており、それにより通行料金が自動的に引き落とされます。

車載端末も安くはないので当初はなかなか普及が進みませんでした。

２００４年６月３日の朝日新聞(12版p12)によると、高速道路利用者の中でＥＴＣ利用者は約18％で、その利用者のみを対象とした料金値下げを検討しているということです。

国土交通省により、ＥＴＣ機器レンタル制が2003年度から導入されています。

図にはその大まかな流れを示します。

１９９９年８月に改正された住民基本台帳法に基づいて、２００２年８月にいわゆる住基ネットがスタートしました。

さらに２００３年８月には、住民基本台帳ＩＣカードの発行が始まりました。

10章で述べたように、ＩＳＯ１４４４３のタイプＢに準拠しています。

さらに接触式のインターフェイスも備えています。

ＩＣカードのメモリには、11桁の住民票コードと、カード認証用の鍵と、４桁のパスワードが格納されています。

氏名、性別、住所、生年月日などは入っていません（カード自体には文字で記載）。

メモリの空き容量は、自治体ごとのアプリケーションに利用されます。

カードは身分証明書として利用でき、またもちろん住民票の交付申請も行えます。

さらに適当なリーダ装置と組み合わせることにより、各種の申請や届け出を自宅のパソコンで行う際の本人確認手段にもなります。

但しそのリーダを売っている場所はまだまだ限られているようです。

また、住民基本台帳ではありませんがやはり日本政府による取り組みとして、電柱や住居表示板にＩＣチップを埋め込み、そこから携帯端末に、音声や画像など望ましい形で場所情報を提供する試みもあります。

これは「ユニバーサル社会創造法案」（仮称）の一環です。

従来、興行チケットは予約や注文はインターネットで行えましたが、チケット自体は郵送という形をとっていました。

そうではなく発券までネットでやってしまおうというのが「ぴあデジタルライフライン」です。

ぴあが12億円、ＮＴＴコミュニケーションズが３億円出資した会社で、年間200億円の電子チケット販売を目指しています。

電子チケットの購入は、まずネット上で代金を支払い、電子ポケットに保管します。

この段階で利用者間での分配・譲渡も可能です。

それをインターネット経由でパソコンから非接触ＩＣカードにダウンロード、または携帯電話（赤外線通信機能を持ったドコモ504iなど）にダウンロードします。

ほかにコンビニなどで印刷することも可能です。

会場ではＩＣカードをかざすか、または携帯電話から赤外線リーダーに信号を送って確認します。

コンビニなどで印刷したものは、そのまま渡すだけです。

イベント付近のさまざまな情報やクーポンなどを届けることも可能です。